養育費

養育費とは

養育費とは、離婚する夫婦の間にいる子どもに、きちんと養育が行なわれるように、養育していない親のほうから、子どもへ支払われるお金のことです。支払いの義務者は、親権を持たず、かつ子どもの監護をしていない親、または、親権はあるけれど、実際には子どもの監護をしていない親です。

 

ここで気をつけたいのは、養育費は養育している親へと支払われるわけじゃないことです。あくまでも子どもに対して、養育費は子どもが受け取る権利者だということです。とはいっても、実際には子どもにはお金の管理ができませんから、養育している親が受け取って生活費として使うことにはなりますけれど。

 

ですから子どもには、少なくとも18歳、自立できる年齢になるまでは、何歳からでも養育費を受け取り始める権利があるのです。

 

また、憶えておいて欲しいのは、離婚しても、子どもは双方の親の生活水準と同じ水準で生活する権利を持ってます。離婚して子どもを持たない側が豊かに暮らし、子どもには貧しい暮らしをさせてはいけないということです。これを生活保持義務といいます。この生活水準の差を埋めるために、養育費というものがあります。

 

養育費の額は実際にはどのように決められるのでしょうか。それは義務者の収入によって決められます。最低水準は生活水準の差ということになりますが、上限は特にありません。

 

では、相場はどれくらいなのでしょうか。実は調停離婚などの場合には、「養育費の算定表」というものがありまして、義務者・権利者の収入と、子どもの人数・年齢で、このくらいが妥当という表があります。これは、離婚関係の書籍などを買うと、載っていることもあります。特別な事情がなければ、この表から養育費を提示されると思います。

 

また、養育費は親の事情が変われば、増額したり減額したりすることができます。成長して学費がかかるようになったりとか、親の病気や失業、再婚などでも変更することができます。話し合いができなければ、調停を申し立ることになります。それから、月々払いではなく、離婚時などに一括払いでもらう方法もあります。

 

公正証書を作成した場合や調停離婚で離婚した場合は、法的拘束力がつきます。強制執行つきにしておけば、相手から支払われなくなった場合、履行勧告が行なわれたり、勤務先の給料から天引きしたり、財産を差し押さえてもらったりすることもできます。

 

しかし、義務者が会社を辞めてしまったり、所在不明になった場合などは、この拘束力もうまく働きません。実際のところ、養育費の支払いが始まって、半年以内で支払いが滞るケースが8割にものぼると言われています。子どもの権利なのですから、自覚を持って欲しいものですね。


養育費 離婚の方法 離婚大全集