離婚 方法

離婚の方法と種類

お互い、もう我慢できない、離婚する!ということになって、安易に決めてしまうと、後で大変なことになってしまうかもしれませんから、きちんと離婚の方法と種類を知っておきましょう。

まず、離婚の方法ですが、市町村長に離婚届を提出すれば成立します。要するに市区町村役場へ提出ですね。離婚届の用紙もそちらで何枚でも貰えます。ただ、離婚届に記入してハンコを押しても、提出されなければ、離婚は成立しません。たとえ別居していても、婚姻状態のままとなります。

他に提出書類が必要となる場合もあります。調停離婚なら調停調書の謄本、裁判離婚なら判決の謄本や審判書の謄本、確定証明書等です。また、婚姻中の姓をそのまま名乗る場合は、離婚届を提出日から3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

逆に、勝手に離婚届に記入・捺印されて提出されるのを防ぐために、「離婚届不受理申出」というのを市区町村役場へ提出しておけば、離婚届は受理されません。勝手に出されそうな場合には、出しておくと良いでしょう。

つぎは、離婚の種類です。離婚には、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

協議離婚というのは、お互いの話し合いで決めて、離婚するものです。9割の夫婦が、選んでいるといわれています。ですが、後で財産分与や慰謝料、親権や養育費、面接交渉権などをきちんと決めていないとトラブルが起こりやすいです。

そういったことを防ぐために、離婚協議書を作りましょう。ネットで調べてもいいでしょうし、専門家に作成を頼んでもいいです。一番いいのは、公証人役場で公正証書にしてしまうこと。そうすれば、法的拘束力が発生します。残念ながら、離婚協議書だけでは、守られなくても罰則はないのです。

調停離婚はお互いの話し合いで決まらない場合、家庭裁判所で2人の調停委員と一緒に条件を話し合い、決定されて離婚するものです。一ヶ月に一度ほど、裁判所に出向く必要がありますが、お互い感情的になっている場合でも、お互いの主張や子どもの福祉に沿って調整していただけるので、もっと利用されるべきだと思います。利用率は9%ほどだそうですね。そちらで決まった内容は、調停調書となり、法的拘束力が生じます。

いきなり裁判離婚をすることはできません。調停前置主義といって、まず調停をして、不成立となった場合に、裁判をすることができます。わずか1%ほどのケースです。

審判離婚はほとんど例がありません。家庭裁判所の職権で離婚の審判が下されても、2週間以内に異議申し立てが出されると、無効になるからです。


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